世界情勢のブログ記事 1 / 2

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 『誰も知らない 世界と日本のまちがい 自由と国家と資本主義: 松岡正剛』を読みました。概要と感想を書きます。千夜千冊の方です。

 

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本書の概要は、あとがきにありました。

近現代史の「まちがい」がどこからおこったのか、そこをさぐっていくという語りかたに徹してみました。そのため本書では、多くの読者にはやや意外かもしれないであろう「イギリスのまちがい」ということをあえて示してみました。イギリスが犯罪者だというのではありません。イギリスは議会も株式会社もジャーナリズムも小説も産業技術も作ったんです。近代社会がその恩恵に浴しているモデルの多くがイギリスの発明です。

ところが、これらを世界に撒き散らさないと、イギリスは覇権を握れなくなった。そのため植民地を経営し、奴隷を発明し、三角貿易を定着させました。直播きです。直営です。それを百歩譲って、当時の世界経済の繁栄としてやむをえなかったとしましょうか。しかし、そのうちこのモデルは世界中が擬似的に共有するものとなってしまっていたんです。とくにそのイギリスからの移民によって自立したアメリカが、この覇権を継承すると、世界中が同一のルールとロールとツールを使うようになっていきました。

これは「まちがい」です。こんな歴史はかつてあったタメシがありません。だから、ここはよく考えなおすべきところです。ヨーロッパ諸国は、私が知るかぎりはこの「まちがい」を20世紀になってから何度かにわたって反省し、検討してきたように思います。その成果のひとつがフッサールやアドルノの現代思想や、カフカやベケットの文学となり、EUの試みやアート・ムーブメントになってきた。それを一言で言えば「自由と国家と資本主義」の新たな組み替えということでしょう。本書は、こうした「生みの苦しみ」のあとを辿ったものとも言えるかもしれません。

残念ながら、日本はいま「まちがい」を巨視的にとらえていないようです。互いの「なすりあい」に終始していて、疲れがでています。困ったことですね。

誰も知らない 世界と日本のまちがい 自由と国家と資本主義 おわりに 苗代の知恵 P466

イギリスが作った近代世界システムの間違いを考え直そうということのようです。

 

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そして、近代とは「代理の社会」だそうです。

 私は、そもそも近代社会というのは「代理の社会」だというふうに思っています。

自分で政治もしないし、料理もしないし、洗濯もしない。政治は代議士にしてもらい、洗濯はクリーニング屋に頼み、旅行は旅行代理店に組んでもらう。法律のことは弁護士にまかせ、食事もレストランのシェフのものを食べ、教育は先生方に面倒を見てもらう。企業も財政面を銀行に見てもらい、その宣伝は広告代理店に代理させていく。

これが近代社会の実態です。なにもかもが他人のつくる機関にまかせていく。そして、大衆はそれに文句をつければいいということになっていく。こういう「代理の社会」をつくったことが、ネーション・ステートのもうひとつの特色だったわけです。

すべての代理がよくないということではありません。「まちがい」とも言いません。政治や法律や教育や医療は、代議士や弁護士や教師や医師にまかせてもいいでしょう。けれども、そこには限界もあるし、失敗もあるし、過剰や不足もあるのだから、目を光らせるだけではなく、ときには自分で引き取る覚悟を持っていたほうがいい。

その代理性が、20世紀後半ではついに米ソによる「代理戦争」にまで究極化していったわけでした。2つの大戦の戦禍や原因など、国家においてはなにひとつ反省されていなかったんですね。

こんな「代理の社会」がこのまま、21世紀の政治や経済の理想モデルになるかといえば、とうていムリでしょう。私はそれをせめて「編集の社会」にしていくべきだと思っています。「代理を編集で取り戻せ」ということですね。

誰も知らない 世界と日本のまちがい 自由と国家と資本主義 第10講・・・資本と大衆の時代 冷戦時代のポリティクスーー代理社会の代理戦争 P392

近代は「代理の社会」であり、エスカレートして「代理戦争」にまでなってしまった。

 

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国営昭和記念公園 こもれびの里

筆者は、近代の間違いに対して「苗代」という方法で対処しようと提案しています。苗代は梅雨を挟んで稲を丈夫に育てるよう工夫した方法で、「依代(よりしろ)」「憑坐(よりまし)」「物実(ものざね)」という考え方のルーツのひとつになっていたそうです。これらは、そこに何かがやってきたり、着いたり、宿ったり、育ったりするとても小さな「座」「棒」「柵」のようなものだそうです。日本の稲作はダイレクトに育てず、苗代という仮の場所に種をまいて、2段階で育てる。

他国から来た異質なものも、いきなり全面的に受け入れず、まず小さく育ててみて吟味する。その段階で日本に合うものに「編集」して取り込むという方法を、筆者は提案しています。

 

一理ありますが、「苗代」は受け入れる側の方法論だけなので、外に広げていく側の方法論は別に構築する必要があると感じました。

「苗代」は農業のランドパワーの方法です。日本は島国なので、海を上手く使うというシーパワーの方法があります。日本は外交下手といいますが、土地をもってそこに引きこもるという発想で、内向きになってしまっています。海は物資の輸送に便利です。徳川時代に鎖国したおかげで、山田長政のように東南アジアに進出した日本人が途絶えてしまいました。それが続いていたら、日本人には国際感覚があふれていたと思います。

 

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本書では方向性が違いますが、「海の民」についての記述がありました。「水軍」などでしょうか。

世界にはいろいろ共同体のモデルがありえます。けれどもアジア的な共同体というと、そんなに多くのモデルにはなりません。①生態適応型の共同体、②ネットワーク型の共同体、③大文明型の共同体、おおざっぱにそのくらいでしょう。

①は、たとえば東南アジアの山地やジャワや日本の農村部にかつてはよく見られました。いまではこれを「エコ」などと言いますね。②は、「海の民」や「草の民」がつくってきた共同体です。ネットワーク的に動いていく共同体モデルです。③は、中国の社稷(しょしょく)共同体やインドのカースト制がつくってきた。しかし、こうしたアジアの共同体も、いまでは各地でいちじるしい変更や修正をうけてしまっています。

ということは、これらのどの共同体のモデルがいいかということではなく、いま残っている母型や単位をさまざまに共存させていくことが必要だということです。そういう「編集方法」を考えなければならないでしょう。

誰も知らない 世界と日本のまちがい 自由と国家と資本主義 第11講・・・日本の苗代をとりもどしたい 日本人の「ものの見方」 P432

「海の民」はネットワーク型の共同体ということです。コミュニティに閉じこもらずに外と積極的に関わっていくという意味だと思います。日本の活路は、海路にこそあるのでは無いかと思う訳です。

 

松浦彰夫 拝

 

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 イラン軍がイラクの国境のファッカ油田を占拠しましたが、これは第2のベトナム戦争になる可能性があり、その結果、第2のニクソンショックが起こる可能性があります。

 ベトナム戦争の概略は、以下のとおりです。

  1. フランスの植民地のインドシナを旧日本軍が占領
  2. 旧日本軍敗北、空白が生じる
  3. 共産主義勢力が独立宣言
  4. 帰ってきたフランスが南ベトナム政権を樹立、共産主義勢力は北ベトナムになる
  5. 南に駐留するフランス軍が北に攻撃し戦争勃発
  6. フランスが大敗したため、共産主義の拡大を恐れるアメリカが乗り出す
  7. 南はまともな人物が少ないところへ、無理に資金を注入したため、汚職がはびこる
  8. 南は権力闘争が激化し、政権交代の連続で戦争どころではなくなる
  9. 北が民衆の支持を得て多数派になり、南の内部にも内通者続出
  10. 南の統治が不可能になり、アメリカが撤退
  11. 北により統一される

 国家の統治を行なうには陸軍主体となります。陸軍はマンパワーなので、人口が多い方が有利です。

 南ベトナムは特権階級を優遇し、民衆を敵に回したので、少数派になり、多数派の北ベトナムに敗れました。

今のイラクでも、アメリカは特権階級を優遇し、民衆を敵に回したので、少数派になっています。歴史は繰り返しますので、北ベトナムにあたるイランに敗れる可能性が高いです。

イランはイスラム教のシーア派で、イラクもシーア派が多数です。

アメリカは、イラン・イラク戦争ではイランを封じ込めるため、イラクのイスラム教スンニ派のサダム・フセインを支援しました。その後、言う事を聞かなくなったサダム・フセインを排除し、軍隊を駐留しましたが治安が悪化。民衆の支持を失い、財政悪化もあり、順次撤兵する計画です。

 ベトナム戦争と良く似ていますので、イランによるイラクの併合はありうる話です。

 

 ベトナム戦争で、アメリカの経済は軍需産業は大儲けしましたが、他の産業は衰退しました。生産力が落ちたため物不足でインフレになりました。財政悪化に耐えられなくなったアメリカは、ドルと金との交換停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終了と変動為替相場制の開始を宣言しました。ニクソンショックです。

アメリカは1960年代後半から、ベトナム戦争や「偉大な社会」政策による財政赤字によりほぼ完全雇用の状態になり、インフレーションの加速や貿易赤字拡大などもあって、景気は過熱気味であった。

当時の通貨体制は、ドルと金との交換比率を固定し、各国通貨はドルと交換比率を固定することで通貨の裏付けとするブレトン・ウッズ体制下であった。

景気過熱で経常収支が悪化するアメリカは、やがて固定レートを変更しドルを切り下げるであろうと予測された。このため1969年頃から経常黒字国であった日本の円やドイツのマルクに対して投機が殺到するようになった。固定相場制度においては中央銀行が無限の為替を保証するため日本銀行やブンデスバンク(ドイツ連邦銀行)はドルを買い支えることになった。買い支えるということは、市中に円やマルクが放出されるということになる。マネーサプライが増えるため金利は抑制され、日本やドイツの経済も過熱気味になることになる。

ドイツは、第二次世界大戦前にハイパーインフレーションで経済を疲弊させた記憶があるため、ブンデスバンク(ドイツ連邦銀行)はインフレーションを親の敵のように扱い未然に防ごうとしていた。

また、日本も高度経済成長末期において巨大プロジェクトが目白押しであったため、アメリカの過剰輸入・資本輸出によるインフレーションは厄介であった。

このため、元凶であるアメリカの過剰財政支出への非難が強まることになる。

ニクソン政権はベトナム戦争と国内雇用維持のために財政支出を必要としており、ジレンマに悩まされた。そのように経済政策へ制約を課しているのは、とりもなおさず固定相場制度を軸にした通貨体制であった。そのためニクソン政権はブレトンウッズ体制放棄を決定した。ドイツはニクソンの発表後、金融政策の独立性が高い変動相場制度へ移行した。

ドル円相場などは一旦ドルが切下げられ固定相場制度が維持されたが、通貨価値保持が優先されなかったドルの売り浴びせは終わらず、ドル円間も変動相場制度へ移行した。

本来、「財政赤字とインフレと貿易赤字」という不均衡を解消する合理的手段は財政赤字の削減である。「財政赤字とデフレと貿易赤字」という組み合わせであれば合理的手段は通貨安である。このときのニクソン政権が取るべきであった政策は、とりもなおさず財政赤字の削減であり、ベトナムからの撤退(ベトナム戦争中)であった。しかし、軍事的地位の保持や、戦後アメリカ経済政策の究極的目標である完全雇用を前にして、ニクソン政権は通貨安という手段をとることになった。

ニクソン・ショックは、その後の1970年代の政策迷走、現代にも残る莫大な貿易赤字という不均衡を生み出すスタート地点となる。

ニクソン・ショック - Wikipedia

イラク撤兵に始まる第2のニクソンショックがどういうものになるかは未定ですが、アメリカが財政赤字を削減できなければ、インフレが起こり、更なるドル安になるでしょう。 

 

松浦彰夫 拝

銀河英雄伝説において自由惑星同盟を滅ぼす原因となったのは、アンドリュー・フォークという自由惑星同盟の大本営参謀でした。 

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アンドリュー・フォーク(Andlew Fork)

(声:古谷徹)
准将。同盟滅亡の原因を作った一人。士官学校を首席で卒業(スーン・スールと同期)した秀才だが、傲慢で、自信過剰で、極めて独善的、才能を示すのに実績ではなく空疎な弁舌を用い、ライバルを蹴落とす事に情熱を燃やしていた。ヤンのイゼルローン要塞奪取後、栄達心から戦略的に意味の無い帝国領土への侵攻を立案、政治的ルートで上層部に持ち込む。その後の対応も稚拙を極め、ついにアムリッツァでの大敗を招くが、彼自身はビュコックに譴責されて転換性ヒステリー(解離性けいれん、あるいは解離性転換障害)による発作を起して倒れ、入院加療・予備役編入となる。敗戦の責任を問われる事はなかったが精神的異常は完治せず、ついには関係の無いクブルスリーをテロにより負傷させ辞任に追い込み(これに先立って救国軍事会議に参加しており、この凶行は実は彼らに利用されての事である)、軍人としての栄達の道は完全に断たれた。
同盟完全消滅後に起きた精神病院の火事により、死亡したとみなされていたが、実は地球教により拉致されて生存しており(火事はその偽装工作によると見られる)、回廊の戦い後、ヤンに対するテロの実行者になる。実際には囮として利用されたに過ぎず、乗艦ごと吹き飛ばされ、今度こそ本当に死亡するものの、ヤン達の視線を地球教からそらす囮としては成功し、結果的にヤン暗殺が実現されてしまう。
(略)
その驕慢な性格や無能さ、同盟にもたらした数々の悪影響により、ヤン艦隊メンバーのみならず、シトレやクブルスリーも彼を痛烈に批判している。作中には他にも嫌われ者キャラは多くいるが、他の登場人物(及び読者)から悪評が集中した人物という点においては、同盟サイドでは随一である。また、オーベルシュタインやトリューニヒトらと異なり、才能、実績などの面において評価に値すべきものが乏しいため、悪役としての魅力も乏しく、ファンもほぼ絶無である。OVAで声を演じた古谷も、2008年4月8日に笑っていいともに出演した際、今まで声を担当した中で一番嫌いなキャラクターとしてフォークを挙げ、思い入れが全くないと発言している。銀河英雄伝説の登場人物・自由惑星同盟 - Wikipedia

帝国領侵攻作戦

後々まで自由惑星同盟に禍根を残した、帝国領侵攻作戦。この作戦が実施された背景として、以下のようなものがある。

1. 第13艦隊のヤン少将(当時)がイゼルローン要塞を味方の犠牲を出さずに陥落させたことで、同盟全体が勝利に沸き浮き足立っていた。
2. 最高評議会の支持率が下がり不支持率が上がっており、選挙を控えて国民に成果を示す必要があった。
3. ヤンを一方的にライバル視するフォーク准将が、なんらかの個人的成果を示したがっていた。

これらから政治家とフォークは利害が一致し、それを受け入れる世論の土壌があったことがわかる。フォークは個人的なコネで作戦案を最高評議会に持ち込み、これを最高評議会は「軍部からの作戦案」として承認した。話の流れからこの作戦案が、当時のシトレ統合作戦本部長の決を受けていないことは明白であるが、そのようなものが何ゆえに軍部からの作戦案として公式に承認されたかは不明である。

肝心の作戦案は「多数の同盟艦隊で侵攻し」「臨機応変に対応する」という、作戦の目的が全くないものであった。つまりフォークには「軍事行動はそれを実施・成功することにより、政治及び社会目的を達成する助けとなる」という、軍事の常識が全く欠如していたことは明白であり、政治家もその軍事常識を欠いていたと言わざるを得ない。

戦果とは政治目的や戦略を満たす為の道具に過ぎず、戦果それ自体はなんらの目的性を持つものではない。具体的に作戦のなにをもって「成功」あるいは「政治目標の達成」とするものがない以上、また目標・目的の不明確さにより実施に伴う兵力や財政、物資負担がどの程度になるかの算定も困難である以上、さらにはフォークに補給を重視する概念が不足していたことから、作戦の失敗は必然であった。

加えてこれを迎え撃つローエングラム艦隊は周到な焦土戦術を取っており、後方主任参謀キャゼルヌの努力も焼け石に水である。 これらの理由に加えロボス元帥の指揮も精細さに欠いたことで、極端な物資の不足を招き同盟軍は惨敗した。これによって同盟軍は機動部隊の大半を失い、劣勢を決定づけられた。

アンドリュー・フォークとは (アンドリューフォークとは) - ニコニコ大百科

 アンドリュー・フォークの無能で卑劣で小物な点は、以下のリンク先の動画で確認できます。観るとイライラしますので、ご注意ください。

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 太平洋戦争開戦時の首相で総参謀長を兼任した東条英機や、開戦時の参謀総長である杉山元がモデルになっているのかもしれません。

「太平洋戦争の張本人」

太平洋戦争開戦時の日本の最も中心的な指導者であり、さらには戦時日本体制の構築者として、最も悪い印象を持たれていることが多いとされる。自分を批判した将官を省部の要職から外して、戦死する確率の高い第一線の指揮官に送ったり、松前重義大政翼賛会青年部部長が受けたようないわゆる「懲罰召集」を行う等、陸軍大臣を兼ねる首相として強権的な政治手法を用い、さらには憲兵を恣意的に使っての一種の恐怖政治を行った(東條の政治手法に反対していた人々は、東條幕府と呼んで非難した)[15]。政治上層部では東條英機の政治的立場は盤石とは程遠く、上下に批判者も多く、結局戦時中にも関わらず内閣を潰されてしまうのだが、東條のこの方針は警察行政などでは戦後まで続き、特に庶民間ではナチスの様なヒトラーを頂点とした組織立った言論統制と政治犯の強制収容の社会と同じイメージを持たれ、徴兵制と軍の損耗率の高さ(いわゆる赤紙につきまとうイメージ)と相まって、現代における戦前日本社会に対する暗く断絶的なイメージに連なっているようである。

東條英機 - Wikipedia

* 対米開戦をめぐる昭和天皇との以下のようなやりとりは有名である。

帝国国策遂行要領決定時に対米戦争の成算を問われた杉山は楽観的な回答をする。これに対して天皇は「汝は支那事変勃発当時の陸相であるが、あのとき事変は1ヶ月程度で片付くと申したのに今になっても終わっていないではないか」と問いつめた。答えに窮した杉山が「支那は奥地が広うございますので」と言い訳すると、天皇は「支那の奥地が広いというなら太平洋はなお広いではないか」と一喝したと言われている[2]。

* なお、終戦直前に元帥として天皇に意見を求められた杉山は、同じく元帥で開戦時の軍令部総長である永野修身とともに「国軍は尚余力を有し志気も旺盛なれば、なおも抗戦してアメリカ軍を断乎撃攘すべき」と奏上したという。

杉山元 - Wikipedia

 無能で卑劣で小物な大本営参謀は国を滅ぼすといえます。

 

ところで、これらは現在の状況、政治や社会に似ていませんか?

 民衆の解放を訴えて勢力を拡大した民主党(中国傀儡)と、焦土作戦をとり国家財産を隠匿した自民党(米国傀儡)。

甘い約束を守れなくなった民主党は、前線の兵士を切り捨てています。 

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鳩山首相は「事業仕分けの中で、しっかり(予算)つけてもらわないと」と述べた。事業仕分けで相次ぐ科学技術関連予算削減の判定。さらに、ノーベル化学賞受賞者からも不満の声が聞かれた。ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんは「不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。

沸き起こる不満に対する配慮も感じられる鳩山政権。その後、首相が挑んだ相手は全国の知事たち。こちらも「地方交付税」が仕分け対象になったことで、一部から不満の聞かれた。そんな中、鳩山首相は「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめたい」と述べ、この席で鳩山首相は「地方交付税増額の必要がある」と言及した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167229.html

痛いニュース(ノ∀`):鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山政権の言動が二転三転し、方針を決まらないことに、沖縄県民の不信感が高まっている。「県民の心をもてあそぶことは許せない」「閣僚の一人や二人が首を差し出しても収拾がつかない」。こんな過激な声も出始めた。

「民主党にだまされた」 沖縄県民に広がる鳩山政権不信 (1/3ページ) - MSN産経ニュース

大本営は田原総一朗に代表される腐敗したジャーナリストと教育者です。

 

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ドバイ政府の持ち株会社ドバイ・ワールドと傘下の開発会社ナキールが、25日総額590億ドルの債務返済を繰り延べるよう要請した.
Source: 毎日新聞

先月まで、ドバイおよび連邦政府(UAE)の政府関係者は、政府関連会社の救済するという前向きな姿勢を見せていたそうです.それが今回、政府が債務返済猶予を要請したわけですから、投資家やアナリストを驚かせた(つまりショック)ということになったそうです.

ドバイの不動産問題については、今年の2月にこのブログでも触れました.

参考ブログ:2009年 2月15日ドバイ 不動産バブル崩壊の実体は?

この動画を見てもらえれば、明らかにドバイの不動産市場は崩壊したことが伺えます.

しかし、政府は実体を公表するよりも隠したほうが特だと考えていたことが問題でした.「ドバイの経済に損害を与える報道をすれば、約27万ドル(100万Dirhams)の罰金を科す」というメディア規制法が制定されいたのです.
(Source: NY Times)

ドバイショック メディア規制とそのツケ:アメリカ経済ニュースBlog


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田原総一朗の政財界「ここだけの話」
不況の中、中東ドバイで感じたこと 2009年2月12日
2月2日から5日まで、中東のドバイへ行ってきた。
まったく僕の好奇心によるもので、仕事ではなくプライベートで行ってきた。
ドバイというのは、石油によるふんだんな金で、砂の上に作られた"砂上の楼閣"とか"砂漠の蜃気楼"などと言われる。ニューヨークのマンハッタンのように超高層ビルが立ち並ぶ近代都市が現れた、などとも言われるが、マンハッタンとは違い、魚の形をしたビルとか船の形をしたビルとか、色々な形をしたビルが立ち並ぶ。贅(ぜい)を凝らした近代都市だ、と騒ぎ立てられた。
30年前とは一変したドバイ
それがこの数カ月、「砂漠の蜃気楼が消え去りそうだ」とか「砂上の楼閣が崩壊寸前」だなどと言われている。建設工事が皆ストップし、失業者が溢れ、贅を凝らした油による超近代都市が惨憺たる状態だ、と新聞や雑誌では報道されている。
一回この目で確かめたい、ということでドバイに行ってきた。まず、「行ってよかった」と思った。情報とはいかに当てにならないものか、よくわかった。日本の報道とは違い、ドバイは非常に活気にあふれた街で、マンハッタンのように超高層ビルが無数に立ち並んでいた。

出典:不況の中、 中東ドバイで感じたこと | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

私が生まれてから、直接話したジャーナリストの中で最低の最低の男がこの田原総一郎という人物です。こんな表層しか見る能力の無い男の毒電波を浴びるから日本は滅びようとしているのです。情報を隠蔽していると大本営発表が蔓延して会社も国家も個人も滅びます。真実を知りたい人は是非とも、2009年12月30日に東京国際展示場(橘研究所ブース)に来て下さい。これが最後の船です。
情報を恣意的に隠蔽し、捏造した情報を拡げる事は問題をより深刻化します。気違いの民主党にはマスコミ人が大勢います。政治を変える事で日本を良くすると嘘をいいます。社会を変える事ができるのは多くの国民です。国民を変える事ができるのは教育です。政治家を変えても、日本人が賢くならないのですから、どうしょうもありません。我々はまず日本人の中でも高資本(経済、文化、身体、政治)な人間を集めました。それを電脳化する事でより高資本にしました。そして、新しいメンバーを常に電脳化しています。結果として、日本人の多くを賢くする事で日本全体を水素文明化する事を大戦略としています。長く時間が必要で小さな積み重ねですがこれが一番、早く確実な方法です。マスコミで一時的にクスリ脳を作っても有害にしかなりません。

田原総一郎という大本営参謀 - 連山改

複合した危機が起こっている現在、民主党のように小手先の対策をしても役に立ちません。グランドデザインが必要なのです。

事実を隠蔽し、嘘情報で民衆を騙す大本営参謀は、有害無益です。このまま従っていれば特攻隊に送られて捨て石にされるでしょう。無能な大本営参謀は権力を握ってはなしません。無能な大本営参謀という背後の敵を倒し、社会構造を再編成する必要があります。

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時代時代で、繊維、造船、製鐵、電機、自動車、コンピュータと最も苦しむ産業は変わってきました。競争力のある輸出に依存して、競争力のない国内産業を保護してきたのが、戦後の日本でした。

ですが、アメリカの消費者が世界中のモノを買って、潤うといった構造は昨年破綻し、もう元には戻りません。国内の需要を増やすしかないのですが、皆様もご存知のように、デフレが進行して、経済は縮小のスパイラスに陥っています。

こんな状態になって、現場に対していろいろ指示を出していた大本営が何か打開策があるわけでもなく、判断ミスの責任を取るわけでもありません。
彼らがやることは、責任を現場におしつけ、現場を無視した指示を出し、判断ミスを重ね、ますます被害を拡大させます。
万策尽きるたとき、彼らは現場に魚雷を打ち込むということをします。これでは現場はたまったものではなりません。

判断ミスを重ねるリーダーは、さっさと辞任して、後任に任せるのが、被害を最小限にする方法ですが、そういうリーダーに限って、地位に固執し、組織を道連れに心中します。
今年の年末はなんとか乗り切っても、年度末にはどうにもならなくなるまで、彼らの迷走は続くでしょう。

追い詰められた最前線を切り捨てる大本営 - 兵隊よりも士官になろう

 

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アムリッツァ星域会戦のヤン・ウェンリーは、少数ながらも踏みとどまり、敵を引きつけ、敵陣を崩す事で味方を逃がしました。リンク先の動画を参照ください。

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私たちもコミケット77で戦うことにより、残存兵力(これを読んでいる貴方です!)を収容します。合流できなかった艦隊は各個撃破されますので、私たちにまだ合流できていない方は是非コミケット77に参加してください。ヤンの幕僚たちのように訓練し、生き残る確率をあげ、戦えるようになって頂きます。

以下のような訓練を通して、パソコンを始めて半年の女性も参加しています。

戦闘は海軍戦略にそって行ないますが、これは次回の記事で説明します。 

 

松浦彰夫 拝

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 10日がガイトナー財務相が訪日、11日にクリントン国務相とシンガポールで外務相会談、13日にオバマ大統領が訪日です。

 こんなにいっぺんに来る事なかったですね。

ちょっと遅めのハロウィンパーティーでもあるんですかね?

【ワシントン斉藤信宏】米財務省は4日、ガイトナー財務長官が10、11日の2日間、日本を訪問すると発表した。財務長官就任以来、初の来日となる。米財務省によると、日本の政府高官と「持続的で均衡の取れた世界経済の成長に向けた政策」を協議する予定で、藤井裕久財務相らと会談する方向で調整しているという。ガイトナー長官は訪日後、シンガポールで12日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の財務相会合に出席する予定。

毎日新聞 2009年11月5日 東京夕刊

ガイトナー米財務長官:10日に日本訪問 - 毎日jp(毎日新聞)

岡田克也外相とクリントン米国務長官が11日にシンガポールで会談することが6日、固まった。13日に日本で開く鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との首脳会談で議題になる米軍普天間基地の移設問題やアフガニスタン支援などについて最終調整するとみられる。

岡田、クリントン両氏は11、12両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合に出席するため、シンガポールを訪問する。APECの会合の合間を縫って会談することで日米両政府が折り合った。岡田氏は米国訪問を一時検討したが、国会日程もあり、断念していた。(07日 00:26)

NIKKEI NET(日経ネット):政治ニュース−政策、国会など政治関連から行政ニュースまで

米政府がオバマ大統領の訪日日程を13、14両日に変更するよう日本政府に打診していることが分かった。外務省幹部が7日、明らかにした。

大統領は12日に来日し、13日には、シンガポールで14日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため、日本を出発する予定だった。

外務省によると、オバマ大統領が米南部テキサス州の米陸軍基地「フォートフッド」で起きた銃乱射事件の追悼式典に出席するためだという。

日本側は受け入れる方向で検討している。外務省幹部は「日程変更は打診されているが、訪日が中止になることはない」と語った。

オバマ米大統領:来日変更 13、14日に--乱射事件追悼で - 毎日jp(毎日新聞)

ハロウィン 、あるいはハロウィーン(Halloween, Hallowe'en) は、カトリックの諸聖人の日(万聖節)の前晩(10月31日)に行われる伝統行事。諸聖人の日の旧称"All Hallows"のeve(前夜祭)であることから、Halloweenと呼ばれるようになった。

ケルト人の収穫感謝祭がカトリックに取り入れられたものとされている。由来と歴史的経緯からアングロ・サクソン系諸国で主に行われる行事であって地域性が強く、教会と不可分の行事ではないため、キリスト教の広まる地域であれば必ず祝われるという訳ではない。

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ケルト人の1年の終りは10月31日で、この夜は死者の霊が家族を訪ねたり、精霊や魔女が出てくると信じられていた。これらから身を守る為に仮面を被り、魔除けの焚き火を焚いていた。601年にローマ教皇グレゴリウス1世が宣教師にケルト人へキリスト教改宗の策として、「ケルト人の信仰法である木の伐採は行わずに、木の真上にはキリストの神様がいてそのために木を信仰し続けなさい。と広めなさい」と言ったのがいまのハロウィンになったきっかけでもある[要出典]。

家族の墓地にお参りし、そこで蝋燭をつけるという地方もある。墓地全体が、大きなランタンのように明々と輝く。日本のお盆の迎え火・送り火にも似ているかもしれない。ただ、これに合わせて欧米では、放火事件などが頻発する。

これに因み、31日の夜、カボチャ(本来はカブ)をくりぬいた中に蝋燭を立てて「ジャック・オー・ランタン」を作り、魔女やお化けに仮装した子供達が「トリック・オア・トリート(Trick or treat. お菓子をくれなきゃ、いたずらするぞ)」と唱えて近くの家を1軒ずつ訪ねる。家庭では、カボチャの菓子を作り、子供たちは貰ったお菓子を持ち寄り、ハロウィン・パーティーを開いたりする。

ハロウィン - Wikipedia

 

松浦彰夫 拝

 423px-Katsuya_Okada_and_Hillary_Rodham_Clinton_20090921.jpg

11日には、シンガポールで(APECのついでに)岡田克也外相とヒラリークリントン国務長官の日米外相会談が行なわれます。アメリカの要請ということで、よっぽどアメリカは日本に要求したいことがあるのでしょう。中川(酒)さんの例もありますし、無事に帰ってきてもらいたいものです。

岡田克也外相が11日にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合の際に、クリントン米国務長官と会談することが決まった。米側の要請という。12日にはオバマ米大統領の初来日が控えており、閣僚レベルでの最終的な事前調整の場となる。

日米間では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などをめぐり、立場の違いが目立っている。岡田氏はこうした問題を話し合うため、6日に訪米してクリントン氏と会談することを模索したが、国会日程を理由に断念した経緯がある。

asahi.com(朝日新聞社):日米外相会談、11日にシンガポールで 米国側が要請 - 政治

90日程度の誤差はあるかも知れません。しかし、予定では10月22日に「ドルの死」が発表されるでしょう。日本海軍は、情報軽視と攻撃偏重でした。これを現代に当てはめるなら新技術の開発や売上の増大という攻撃は重視するが、情報分析や資産防衛は軽視するという事です。情報を密にするとは「弱い紐帯(親しくはない人々)」と情報を交換するということです。日本人から見れば、欧州やロシア、インドや中国の人々との情報交換です。それを怠るからポツダム宣言となるのです。

10月22日「ドルの死」 - 連山改

 

松浦彰夫 拝

世界変動 - 流水深聞

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世界変動 - 流水深聞

流水深聞を更新しました。

 アメリカを軸に外交の動きが激しいです。

メキシコ・カナダとは首脳会談です。クリントンの訪朝は中国との会談でしょう。米と経済の結びつきの強い国ばかりですが、何を話し合うのか?

日本で自民党が政権を失えば、日本におけるCIA=英国のエージェントの大部分が失脚します。英国の基幹産業はスパイによる情報収集ですから、自民党という命綱を無くし、信用破綻でポンドが暴落する可能性があります。

アメリカの動きは、ポンド暴落に備えた新ドル(アメロ)の打ち合わせなのかもしれません。

アメリカは北米大陸に撤退しますので、空白地帯になった中東にロシアが侵入し、戦争になるかもしれません。グルジアの活動家へのサイバー攻撃は、ロシアの牽制ですね。

 

松浦彰夫 拝

米軍はパキスタンでは元気に活動中みたいですね。韓国、日本からはハワイに撤退でパキスタンでは戦闘。米軍は、何したいのですかね。アメリカもいくつかに分裂しているらしいので、思い思いに動いているのかもしれません。

[コタ(パキスタン) 12日 ロイター] パキスタン軍は12日、同国北西部スワットバレーなどで進めるイスラム武装勢力タリバンの掃討作戦で、これまでに住民約130万人が避難民となったと明らかにした。

 避難民の支援を担当する軍高官によると、同地区では50万人が既に避難していたが、先週から始まった今回の作戦以降、避難民の数はさらに80万人増加したという。

 また、軍スポークスマンは、同作戦による武装勢力の死者が751人に上り、軍側も兵士29人が死亡、77人が負傷したと明らかにした。

 核保有国であるパキスタンについては、米国などがタリバンの勢力拡大に懸念を強めており、これを受けたパキスタン政府が軍に対してイスラム武装勢力の掃討作戦を指示していた。

パキスタンのタリバン掃討作戦、避難民130万人に(ロイター) - Yahoo!ニュース

15日付のイスラエル紙ハーレツなどは、米中央情報局(CIA)のパネッタ長官がイスラエルを最近ひそかに訪問し、イスラエルが米国の意向を無視してイランを攻撃しないよう要請、イスラエル側も同意したと報じた。

 米国は、イスラエルがイランの核施設破壊など電撃作戦を行うことを懸念。パネッタ長官はイスラエルでネタニヤフ首相、バラク国防相らと会談、イランに対話を通じて核武装放棄を促すオバマ政権の方針を説明し、イスラエルの攻撃は地域の安定に破滅的な結果を招くと伝えたという。

 ハーレツによると、イスラエルのオルメルト前政権は昨年、イランを攻撃したいとの意向を米国のブッシュ前政権に伝えたが、反対された。   (共同)

イランを攻撃するな イスラエルに警告 CIA長官 - MSN産経ニュース


松浦彰夫 拝


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中国の宇宙遊泳

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中国の宇宙飛行での宇宙遊泳の動画が話題になっていたので、私も貼っておきます。



D


宇宙なのに泡が出てるか、どうか。その目でお確かめください。



松浦彰夫 拝



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連山が改装しますので、昔の記事を流水成道に引っ越しします。2007年11月28日 09:33の記事です。



イラク占領―戦争と抵抗

イラク占領―戦争と抵抗





f:id:ryuusuijyoudou:20090419224359j:image


wikipedia:サッダーム・フセイン


イラク戦争の惨状が良くわかる本です。


戦争の当初はイラクの人も、フセイン統治時代は最低の状態であり、これ以上悪くなることはない、戦後は良くなるはずだ、と期待していました。しかし、進攻後の復興計画は無く、破壊と混乱をもたらしただけでした。



治安は悪化し略奪と誘拐が横行するようになりました。


電気等のインフラは破壊されたまま放置されました。


一般人も宗派毎のテロの標的になっています。


占領軍は、テロリストへの攻撃と称して、一般人の住居を攻撃します。


技術者や知識人などの生活能力が高い人は、国外に脱出していきます。


政治家は、1箇所だけある安全地域に引きこもり、状況は改善していると、裏付けの無い大本営発表を行います。



以下のような教訓を読み取れます。


・復興計画が無い破壊は混乱を巻き起こすこと。


・最低の状態の下限は無く、予想を超えた惨状があること。


・独裁者と秘密警察による監視社会では、一般民衆は貧しくなっていくこと。


・戦乱で苦しむのは、一般民衆だということ。



こんな戦乱は早く終わってほしいですが、どうすればいいのか、先は見えないです。



f:id:ryuusuijyoudou:20090419224135j:image


wikipedia:劣化ウラン弾



この本ではあまり出てこないですが、劣化ウラン弾やBC兵器により土地が汚染されていれば、人が住むには苦しいです。


中東全域や世界中に戦争が広がったらと、考えるだけでも恐ろしいです。


関連サイト BenjaminFulford : アメリカの歴史上最悪の大統領の孤独



松浦彰夫 拝



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